反社会的勢力に対する基本方針

基本方針

当社は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者）による被害を防止するため、以下の基本方針のもと組織的な対応を行います。

第1条（組織的対応）

当社は、反社会的勢力による不当要求への対応を特定の個人または部門に委ねることなく、会社として組織的に対応します。また、顧問弁護士・警察等の外部専門機関と緊密に連携し、適切かつ迅速に対処します。

第2条（取引排除）

当社は、反社会的勢力との間で取引関係その他の関係（不動産取引・融資・業務委託その他いかなる名目であっても）を一切持たないこととします。また、既存の取引関係に反社会的勢力が関与していることが判明した場合には、直ちに取引を解消します。

第3条（不当要求への対応）

当社は、反社会的勢力からの不当要求に対して、断固として拒否します。いかなる理由があっても、不正な利益を供与しません。

• 不当要求には、弁護士・警察等の専門機関に相談の上、法的手段を含めて対応します
• 脅迫・暴力等の行為には、直ちに警察へ通報し法的措置を講じます
• 裏取引や資金提供等は絶対に行いません

第4条（情報収集・共有）

当社は、反社会的勢力に関する情報を適時・適切に収集し、役員および従業員との間で情報を共有します。また、警察・暴力追放運動推進センター等の外部機関と連携し、反社会的勢力の排除に努めます。

第5条（契約への反社条項の導入）

当社は、各種契約において、以下の趣旨を含む反社会的勢力排除条項を導入します。

• 相手方が反社会的勢力でないことの表明・確約
• 反社会的勢力であることが判明した場合の契約解除権
• 反社会的勢力に利益供与しないことの確約

第6条（従業員の教育・啓発）

当社は、反社会的勢力排除に向けた取組みを実効的なものとするため、役員および従業員への教育・研修を継続的に実施します。

制定日：2016年7月11日
最終改定：2026年4月1日

E2株式会社
代表取締役 山岸 寛